 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| HOME | メンバーリスト | 個人情報保護方針 | 会社概要 | サイトマップ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
安全ISO45001  |
は じ め て の 第 三 者 評 価 ！
初回は、下記のような簡単なもので結構です。段々と深く詳細になればOK （1） 中長期計画モデル
（2） 年度事業計画モデル
（3） こども園・保育園編 遵守しなければならない法令（クリックで法令条文に移動）
（4） 運営の透明性 改正社会福祉法（2016年4月1日一部施行）を考慮し、 財務諸表、現況報告書、定款、役員報酬基準のＨＰでの公表が必要です。 （5） 外部監査について ここでいう 「外部の専門家による監査支援等」 とは、 会計監査人又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する 財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言その他の専門的な支援を指します。 当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と、親族等の特殊の関係がある者が 行う監査等は含めません。 特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置 （公認会計士等による会計監査の実施）が義務づけられています。 また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナンスの強化や 財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。 このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や 財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、 会計等に関する専門家を活用することが有効です。 会計監査人の設置義務法人の範囲 平成28年9月26日 社会保障審議会福祉部会資料より ・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人 ・令和元年度、令和2年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人 ・令和3年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人 と段階的に対象範囲を拡大。 ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、 平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。 （6） 人事考課の３つの観点 ① 「成績考課」（仕事量、仕事の完成度、業務の達成度など）、 ② 「情意考課」（規律性、協調性、積極性、責任性など）、 ③ 「能力考課」（知識・技能、実行力、指導力、判断力など） 客観的基準：施設長等が職員の期待している仕事の内容を明確に示す (9) 災害時（南海トラフ）対策 ① 建物が昭和56年以降の設計か否か、設備等の落下防止措置 ② 食料や備品などの備蓄（目標：3日分） ③ 災害発生時の体制整備、子ども・保護者及び職員の安否確認の方法 ---------------------------------------------------- プライバシー保護 と 個人情報保護は 少し異なります ---------------------------------------------------- （11） プライバシー保護 （羞恥心に配慮） こどもの羞恥心に配慮し、たとえ集団生活の中であっても、 こどもの気持ちを気遣った設備面での工夫 〔 場面の例示 〕 着替えをする時、水着にはきかえる時 排泄する時、おむつ替えをする時、おもらしをした時 （15） 改正個人情報保護法 （データー保護） 最も重要なのは、最初の 利用目的の特定、明示 です ① 利用目的の特定 ② 適正な取得 ③ 利用目的の通知・公表 ④ 安全な管理 ⑤ 従業員、委託先の監督 ⑥ 第三者提供制限 ⑦ 保有個人データの開示 ⑧ 苦情の迅速な処理 ○ 「記録の管理」 とは、書面による管理に加え電子データによる管理も含む 注意） 紙だけでなく データー、PCに 個人情報がある場合も対象です 海外では、個人情報保護法とは言いません。データー保護法と呼んでいます。 ２１世紀になり、進展したのは、紙による記録方法ではなく、ＰＣによる記録方法 データー管理です。ここを間違うと、煩雑な話となってしまいます。 保育園 児童保育要録 その子が、小学校を卒業するまで保管 6年間 認定こども園 園児指導要録の原本 その子が、小学校を卒業するまで保管 6年間 園児指導要録 学籍等に関する記録（在籍証明） 20年間 （12） 苦情解決の仕組み 第三者委員 ○設置形態 ア 事業者は、すべての利用者が第三者委員を活用できる体制整備。 イ 苦情解決の実効性が確保され客観性が増すのであれば、共同で設可 ○ 第三者委員の要件 ア 苦情解決を円滑・円満に図ることができる者であること。 イ 世間から信頼性を有する者であること。 （例示） 評議員（理事は除く）、監事又は監査役、民生委員・児重委員、など ○ 人数 第三者委員は、中立・公正性の確保のため・複数であることが望ましい。 その際、即応性を確保するため個々に職務に当たることが原則であるが、 委員相互の情報交換等連携が重要である。 ○ 選任方法 第三者委員は、経営者の責任において選任する。 （例示） ア 理事会が選考し、理事長が任命する。 イ 選任の際には、評議員会への諮問や利用者等からの意見聴取を行う。 ○ 職務 ア 苦情受付担当者からの受け付けた苦情内容の報告聴取 イ 苦情内容の報告を受けた旨の苦情申出人への通知 ウ 利用者からの苦情の直接受付 エ 苦情申出人への助言 オ 事業者への助言 カ 苦情申出人と苦情解決責任者の話し合いへの立ち会い、助言 キ 苦情解決責任者からの苦情に係る事案の改善状況等の報告聴取 ク 日常的な状況把握と意見傾聴 （13）（14） 標準的な実施方法の文書化は、標準化のことで、対象は『マニュアル』です。 文書管理台帳等で、マニュアルや規定の改定履歴を確認致します。
（16） 改善計画書
（17） アセスメントとは、 子どもの育ちや保護者の状況等の実態を明らかにし、 保育や保護者支援の計画や実施に反映するための事前評価を指す 参考 ） 現在、園にあるものをご活用下さい
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（株）第三者評価 大阪市東淀川区東中島1-17-5 ステュデイオ新大阪内 TEL 06＋6195-6313
 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
