建設労働安全衛生マネジメントシステムＯＨＳAＳ１８００１：２００７（株）第三者評価　

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　　　　安全第一、　品質第二、　生産第三

　　高品質、早い対応、お値打ち価格
　　　決・定・的・瞬・間

　　　　労働安全衛生マネジメントシステム　ＩＳＯ４５００１認証取得コンサルティング

　　

　平成28・29年度の労働災害統計より　統計PDF　　9/10
　　　　労働災害で亡くなった方　平成28年　928人（建設業　294人）　平成29年　975人（建設業　323人）
　　　　4日以上休んだ方　28年　117,910人（建設業　15,058人）　29年　120,460人（建設業　15,129人）
　　　　この人数を　０　ゼロ　にする事が、ISO45001　安全の狙いです

　　　　　　（1）死亡事故の型別発生状況
　　　　　　　墜落・転落　　　　　　　　　258人（前年同期比 +26 人、11.2%増加）
　　　　　　　交通事故　（道路）　　　　202人（同 △16 人、7.3%減少）
　　　　　　　はさまれ・巻き込まれ　　　 140人（同 +8 人、6.1%増加）

　　　　　　（2）死傷災害の型別発生状況
　　　　　　　転倒　　　　　　　　　　　　28,310 人（前年同期比 +1,158 人、4.3%増加）
　　　　　　　墜落・転落　　　　　　　　20,374 人（同 +280 人、1.4%増加）
　　　　　　　はさまれ・巻き込まれ　　 14,529 人（同 +393 人、2.8%増加）

　現場の「ＫＹ活動」のマンネリ防止対策、プロセス別留意事項を作成　　8/25

　　　　ＮＥＸＣＯ（東・中・西日本）、阪神高速の総合評価入札・評価項目・安全を強化

　JIS　Q　45001：2018　　発行予定　9/28　
　　　　　　（　予約販売　9/19　より開始されています　）　

多くの類似商品が販売されており、紛らわしい状況ですが、
　「　JIS　Q　45001：2018　労働安全衛生マネジメントシステム
　　－　要求事項及び利用の手引　」

発行年月日：2018-9-28 　　3,888円（税込）　（本体価格：3,600円）　
送料　500円　となっています　　【　AMAZONが販売してくれたらなあ　】　　

右の画像をクリックで　日本規格協会　JSA　webdesk　　サイトへリンク

　　安全管理ファイルを充実させました　2018年8/25

　　①安全パトロールの記録 ②安全訓練等の記録 ③ＫＹの記録
　　④車両点検 ⑤ヒヤリハット ⑥トラッククレーン-リスクアセスメント
　　⑦化学物質を取り扱う際の注意事項　⑧脚立チェックリスト　等
　
　　工事成績考課表に対応　工事成績２点程度のアップにも活用可

安全衛生に関するビデオ　　＜体感編＞　　　（　職場のあんぜんサイトへ　）
	.	①　目で学ぶ危険の体感実験　　　　－これが我が身であったら－ ②　感電事故の救急処置　　　　～もし、あなたが事故現場に直面したら～ ③　高所作業車の作業における危険再認識

公衆災害防止		労働災害防止
立入防止	マット段差解消	手すり先行	半径内立入禁止

　　労働安全衛生マネジメントシステム　OHSAS18001は自分の為、
　　
　　　　14001環境は地元の為、　9001品質は顧客の為

　科学技術振興機構HP　　解説へリンク

　　弊社は、あったかいハート　＆　クールな頭脳の応援団です

	.	合格保証［代金不要］

①社員名簿、②組織図　等を御用意いただけば、後は当方で作成
	ISO45001労働安全成功報酬（合格保証）
	社員数	料金（万円）
	3-10人	90
	11-20人	100
	21-30人	110
	不合格の場合、代金不要

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審査の様子　　　１次・２次審査に出来るだけ立会してます

　　２月は現場の危険性が最も高まる時期です　ご安全に！！
　　注意喚起資料へリンク
　　　①　工事を急ぎ、現場が繁忙になる
　　　②　業者が多数入場し、現場が錯綜するなど

労働災害が発生した場合の請負会社の責任
刑事責任	罰則	刑法 211条	業務上過失致死傷	「注意義務を怠ったため」と判断される場合
刑事責任	5年以下の懲役　　　又は 50万円以下の罰金			危険を予見して、結果を回避する予防措置を行う
行政責任	行政機関からの処分	労働安全衛生法 20～30条	事業者責任	労働災害防止のための、事業者の責務を規程
		労働安全衛生法	是正勧告、作業停止命令等	労働基準監督署は，事業者や作業員に命令
		建設業法 28条	指示営業停止処分（１年以内）	他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められる場合
		発注者	指名停止	安全管理の不適切、契約違反、法令に違反等をした場合
民事責任	被災者，遺族からの損害賠償の請求	民法
		709条	加害者責任	損害賠償責任
		715条	使用者責任	使用者にも責任がある
社会的責任	社会からの批判			企業イメージが大幅ダウン

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　　　　（株）第三者評価　大阪市東淀川区東中島1-17-5 　ステュデイオ新大阪内　　TEL・FAX　06＋6195-6313　

　　　　　東京営業所：東京都台東区台東1-9-4　　TEL（03）3833-3347　FAX（03）3832-2757　　