第三者評価・ISOコンサルタントのプロフェッショナル、株式会社第三者評価



             

              

    安全第一、 品質第二、 生産第三

  高品質早い対応お値打ち価格
   決・定・的・瞬・間


    労働安全衛生マネジメントシステム ISO45001認証取得コンサルティング


  建設OHSAS18001労働安全衛生マネジメント

  平成28・29年度の労働災害統計より 統計PDF  9/10
    労働災害で亡くなった方 平成28年 928人(建設業 294人) 平成29年 975人(建設業 323人)
    4日以上休んだ方 28年 117,910人(建設業 15,058人) 29年 120,460人(建設業 15,129人)
    この人数を 0 ゼロ にする事が、ISO45001 安全の狙いです

      (1)死亡事故の型別発生状況
       墜落・転落          258人 (前年同期比 +26 人、11.2%増加)
       交通事故 (道路)     202人 ( 同 △16 人、7.3%減少)
       はさまれ・巻き込まれ    140人 ( 同 +8 人、6.1%増加)

      (2)死傷災害の型別発生状況
       転倒             28,310 人 (前年同期比 +1,158 人、4.3%増加)
       墜落・転落         20,374 人 ( 同 +280 人、1.4%増加)
       はさまれ・巻き込まれ   14,529 人 ( 同 +393 人、2.8%増加)

  現場の「KY活動」のマンネリ防止対策、プロセス別留意事項を作成  8/25

     NEXCO(東・中・西日本)、阪神高速の総合評価入札・評価項目・安全を強化

 JIS Q 45001:2018  発行予定 9/28 
      ( 予約販売 9/19 より開始されています ) 

多くの類似商品が販売されており、紛らわしい状況ですが、
 「 JIS Q 45001:2018 労働安全衛生マネジメントシステム
  − 要求事項及び利用の手引 」

発行年月日:2018-9-28   3,888円(税込) (本体価格:3,600円)  
送料 500円 となっています  【 AMAZONが販売してくれたらなあ 】
  

右の画像をクリックで 日本規格協会 JSA webdesk  サイトへリンク
     


 .  .     安全管理ファイルを充実させました 2018年8/25

  @安全パトロールの記録 A安全訓練等の記録 BKYの記録
  C車両点検 Dヒヤリハット Eトラッククレーン-リスクアセスメント
  F化学物質を取り扱う際の注意事項 G脚立チェックリスト 等
 
  工事成績考課表に対応 工事成績2点程度のアップにも活用可


 安全衛生に関するビデオ  <体感編>    ( 職場のあんぜんサイトへ )
    

    .

@ 目で学ぶ危険の体感実験 
   −これが我が身であったら−

A 感電事故の救急処置 
   〜もし、あなたが事故現場に直面したら〜


B 
高所作業車の作業における危険再認識


公衆災害防止 労働災害防止
立入防止 マット段差解消 手すり先行 半径内立入禁止


  労働安全衛生マネジメントシステム OHSAS18001は自分の為
  
    
14001環境は地元の為、 9001品質は顧客の為




 科学技術振興機構HP  解説へリンク


             OHSAS18001リスクアセスメント



     


     頑張る施設の応援団   弊社は、あったかいハート & クールな頭脳の応援団です

  


   . 合格保証
[代金不要]




@社員名簿、A組織図 等を御用意いただけば、後は当方で作成
ISO45001労働安全
成功報酬(合格保証)
社員数 料金(万円)
3-10人 90
11-20人 100
21-30人 110
不合格の場合、代金不要




審査の様子   1次・2次審査に出来るだけ立会してます

     2月は現場の危険性が最も高まる時期です ご安全に!!
  注意喚起資料へリンク
   @ 工事を急ぎ、現場が繁忙になる
   A  業者が多数入場し、現場が錯綜するなど

労働災害が発生した場合の請負会社の責任
刑事
責任
罰則 刑法
211条
業務上
過失致死傷
「注意義務を怠ったため」
と判断される場合
5年以下の懲役   又は
50万円以下の罰金
危険を予見して、
結果を回避する
予防措置を行う
行政
責任
行政機関
からの処分
労働安全衛生法
20〜30条
事業者責任 労働災害防止のための、
事業者の責務を規程
労働安全衛生法 是正勧告、
作業停止命令等
労働基準監督署は,
事業者や作業員に命令
建設業法
28条
指示
営業停止処分
(1年以内)
他の法令に違反し、
建設業者として不適当であると
認められる場合
発注者 指名停止 安全管理の不適切、
契約違反、
法令に違反等をした場合
民事
責任
被災者,遺族からの
損害賠償の請求
民法
709条 加害者責任 損害賠償責任
715条 使用者責任 使用者にも責任がある
社会的
責任
社会からの批判 企業イメージが
大幅ダウン



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